確定拠出年金

選択制401k【企業型確定拠出年金】

国の制度を利用し、税制優遇を活用した
「従業員の退職金・じぶん年金の積立」

老後の切り札!福利厚生制度をおトクに活用

導入まで約3か月のスピード申請

制度導入は1名から可能

会社の追加負担なしでも導入可能

企業型確定拠出年金は
全国導入企業数 20,572社(2015年8月末現在)
全国加入者数 約5,333千人(2015年7月末現在)

選択制401kならDCマイスターへ

選択制401kはこんなにもおトク!

企業の負担減少額(年間) ▲142,728円
7名(厚生年金加入者)加入の場合でこんなにおトク!!
会保険料(年間) 293,064円 約6%削減可能!
5,009,514円 ⇒ 4,716,450円
役員 役員 社員 社員 社員 社員 社員
年齢 55 45 50 45 35 30 25
掛金設定 55,000 55,000 20,000 20,000 15,000 10,000 5,000
基本給(月額) 800,000 500,000 380,000 320,000 300,000 250,000 220,000
役員 役員 社員 社員 社員 社員 社員
保険料の負担減少
(年間)
28,056 106,272 36,624 36,612 34,260 33,960 300
課税金の負担減少
(年間)
172,000 85,300 27,800 23,600 13,900 7,600 6,100
個人の負担減少額
(年間)
200,256 191,572 64,424 60,212 48,160 41,560 6,400
※シミュレーションは概算値です。
※過去の実績及び平成27年度の法令に基づき算出しております。
※加入者人数、社員の給料等、会社の状況で変わります。

これならできる!中小企業における401k導入方法

厚生年金適用事業所であれば、1人から加入が可能
企業年金を実施している場合は、上限が27,500円となります。
加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取ることができます。

3つの税制優遇を活用!

企業・従業員ともにメリットのある制度です。

①積立(拠出)

企業は毎月掛金を拠出し、積立します。
掛金は、信託銀行等の口座にて、加入者ごとに管理されます。
・企業拠出分は全額損金
・掛金は所得税、住民税、社会保険料の対象外

②貯蓄・運用

①で拠出された掛金を加入者自身の判断で、定期預金や投資信託などの商品に振り分けます。
また、売買を行うなど運用も可能です。
・運用益は全額非課税

③受給

原則60歳以降(加入期間10年以上の場合)で受給権が発生。
年金(分割)か一時金(一括)いずれかを選択し、受給します。
・一時金は退職所得、年金は雑所得として税制上優遇

新たな会社の負担なく導入

大企業が一般的に採用している「既存の給与に上乗せして掛金を拠出」する方法ではなく、給与の一部を掛金とすることで新たな会社負担なしで401kを導入できます。
※運営管理手数料等導入費用は掛かりますが、選択制の場合、社会保険料削減等でそれ以上の効果が見込めるケースが多いです。
 詳細につきましては、DCマイスターまでお問い合わせ下さい。

企業型401kの税制優遇措置

掛金 運用 受給
・所得税が非課税
・住民税が非課税
・社会保険料の対象外
・運用益非課税 ・一時金は退職所得
・年金は雑(公的年金等)所得

小規模企業共済の税制優遇措置

掛金 運用 受給
・所得税が非課税
・住民税が非課税
・制度の運営経費は全額、国からの交付金で賄われている ・一時金は退職所得
・年金は雑(公的年金等)所得

NISAの税制優遇措置

購入 運用 移し替え他
・所得税、住民税、社会保険料控除後の手取り額からの控除 ・運用益非課税 ・株価下落損失は移換時に切り捨てられ、移換時の時価が新規取得価格となる

税制等優遇枠を401kで最大限に利用!

企業 従業員
・福利厚生制度の充実
・会社負担保険料の減少
・確定給付払いからの脱却
・税制優遇を活用
・保険料の負担減少
・年金原資の分離・確保
基本報酬 100,000円(税抜)~
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。